上場企業の早期退職募集が1万人超え、TSR

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は11日、ことし1月1日-11月10日までに判明した上場企業の「早期・希望退職募集」の状況を発表した。募集を行った企業は41社で、前年同期の50社から18％減少した。一方、募集人数は1万1045人で前年同期の8534人を上回り、2024年の年間募集（1万9人）を8月時点で上回った。19年の1万1351人を上回る可能性もあるという。

業種別では電気機器が17社で最も多く、次いで食料品、金属製品、機械、情報・通信業が続く。市場別では、8割の31社が東証プライム上場で、募集人数の9割超（1万450人）を占めた。東証スタンダードは9社、募集人数595人だった。

黒字企業でも人員削減に踏み切る動きが目立った。25年3月期に847億円の黒字を計上した明治ホールディングスは、事業子会社でネクストキャリア特別支援施策を実施。また、同期に1178億5500万円の黒字を計上したオリンパスは、グローバルで2000ポジションの削減を含む人員適正化を発表した。資生堂も24年に続いて募集を行った。

同社は、黒字企業も中長期的な競争力強化や年齢層の適正化のために構造改革に踏み切っており、転職市場の活況を背景に早期・希望退職の募集が増勢を続けると分析している。

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