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荷主北越コーポレーション（東京都中央区）は17日、印刷・情報用紙の価格を2026年2月1日出荷分から10％以上引き上げると発表した。
今回の価格改定は、原燃料価格の高止まりや物流費、設備メンテナンス費用の上昇に加え、働き方改革に伴う人件費の増加、人手不足など、複合的なコスト上昇に対応するもの。これらの要因により、企業努力だけでは収益の確保が困難な状況にあるとし、価格転嫁に踏み切る。
同社は引き続き高品質かつ環境配慮型の製品とサービスの提供を目指し、コスト削減にも取り組む姿勢を示している。今回の改定は、紙業界における価格安定と持続可能な供給体制の確保にも貢献するとみられる。
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