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▲「構想委員会」委員に7期連続で就任するエアロネクスト社長の田路圭輔氏（出所：エアロネクスト）
財務・人事エアロネクスト（東京都渋谷区）は21日、社長の田路圭輔氏が、内閣府知的財産戦略本部「構想委員会」の委員に7期連続で就任したと発表した。任期は2026年7月31日までで、同委員会は「知的財産推進計画2026」策定に向けた施策を構想する政府の諮問機関である。
田路氏は19年から委員を務めており、知的財産の創造・保護・活用における識見を評価されての継続指名となる。エアロネクストは、物流ドローンに特化した構造設計技術「4D GRAVITY」を中核に据えた特許戦略を展開しており、ことし9月末時点で国内外で661件の特許を出願している。特に物流分野におけるドローン特許の保有スコアは国内トップとされる。
同社は物流領域において、セイノーホールディングスとの共同開発による新スマート物流「SkyHub」を推進しており、ドローンと陸送を接続するプラットフォームを構築。配送の効率化、無人化、地域の物流弱者支援など、24年問題を含む物流課題への対応にも注力している。
田路氏は前職で電子番組表「Gガイド」を市場化した知財戦略型経営の実績を持ち、現在も戦略子会社を通じた物流DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる。今回の再任により、政府が進める知財政策の形成にも一層寄与する構えだ。
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