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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は25日、トランプ関税の今年度業績への影響について、3分の1の企業が減益を見込んでいるとの調査結果を公表した。特に製造業では4割を超える企業が減益を想定していた。一方、「増益を見込む」とした企業は0.7％にとどまった。
同社は10月20日から31日まで全国2万5111社を対象に、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。有効回答は1万427社（回答率41.5％）だった。
調査結果によると、トランプ関税を巡る日米政府間での交渉結果について、自社の今年度業績にどの程度影響があると見込んでいるか尋ねたところ、「（5％未満の）軽微な減益を見込んでいる」が18.3％、「（5‐10％程度の「やや減益を見込んでいる」企業が12.1％、「（10％以上の）大きな減益を見込んでいる」企業が3.0%となり、「減益を見込む」とした企業は、全体の33.4％を占めた。
最も多かったのは「分からない」の34.4％で、「影響はないと見込んでいる」と回答した企業も31.5％だった。企業の見方は「影響なし」「減益」「不明」の3つに均等に分かれる結果となった。「増益を見込んでいる」とした企業はわずか0.7％で、同社は極めて限定的なケースだとしている。
「減益を見込む」と回答した企業を業界別にみると、「製造」が42.9％と唯一4割を超えた。特に自動車に関連する「輸送用機械・器具製造」は55.2％と、過半数の企業が減益を想定していた。次いで「運輸・倉庫」が37.6％で、「卸売」も37.0％で続いた。
調査結果について、同社は「現時点で『影響なし』『不明』とする企業が多いものの、完成車メーカーで赤字や大幅な減益予想が発表されるなど、トランプ関税による世界的な貿易摩擦が企業活動全体に少なからずリスクを及ぼしている」と指摘。「サプライチェーンや輸出に与える悪影響への懸念が徐々に顕在化していくなか、トランプ関税の具体的な影響範囲や、米国の保護主義的政策の今後の展開が依然として不透明であることを強く反映する結果となった」としている。
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