矢野経済調べ、食品宅配の市場規模1.7兆円に拡大

話題矢野経済研究所は18日、国内食品宅配市場の調査を実施し、調査結果を公表した。調査は配食サービス・惣菜宅配サービス企業、ファストフード・外食チェーン店運営企業、コンビニエンスストア、生協、量販店、乳業メーカー、食品宅配支援サービス企業などを対象に、1-4月にかけて実施した。東日本大震災の影響は考慮していない。

調査結果によると、2010年度の食品宅配の総市場規模は1兆6806億円（前年度比4.0％増）の見込みで、堅調な推移が続いている。食品業界は店舗売上高の低調を受け、より消費者に直接的に働きかけ、希望の商品を手元に届けることができる食品宅配サービスに注力、顧客の囲い込みを図っており、同研究所では「昨今の不況による外食離れに加え、惣菜（中食）も含め家庭内調理による内食回帰の風潮が強まっていること、単身者世帯や共働き世帯の増加などがその背景にある」と分析している。

また、3月中旬に、首都圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）在住の30歳から59歳までの女性を対象に、ネットスーパー宅配の利用状況と今後の利用意向について調べた結果、全体の26.0％が「利用経験がある」と回答。ネットスーパーを利用する理由としては「重たいものを持つのが負担になるから」が最も多かった。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.yano.co.jp/market_reports/C53201800