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環境・CSR北海道・有珠山の噴火を想定した事業継続計画（BCP）の策定を進めている日本貨物鉄道（JR貨物）は28日、ことし8月から9月にかけて実施した「BCP策定に向けた官民一体の検討会」の結果の概要を公表した。噴火によって貨物列車の運行ができなくなった場合の代替輸送手段や関係者間の連携などについて取り組み内容をまとめている。
有珠山周辺を通るJR室蘭線は札幌と本州を結ぶ鉄道貨物の大動脈で、噴火で不通になれば物流に大きな影響が及ぶ。有珠山は30-35年周期で噴火を繰り返しており、2000年にも大規模な噴火が発生し、国道230号が噴火で被害を受けたほか、地殻変動によって道央自動車道やJRの線路が寸断した。
検討会にはJR貨物と北海道旅客鉄道（JR北海道）のほか、国土交通省や道、札幌市、室蘭市など周辺自治体、日本通運、全国通運などの運送事業者らが参加。8月1日と9月24日の2回、開催した。
検討会では、迅速なトラック代行輸送の開始のため、札幌貨物ターミナル駅と函館貨物駅周辺に夜間・休日用の代行トラック駐車場スペースを確保する必要があるとして、公共用地を候補地とすることを確認した。トラックの中継地点については、国道沿いの駐車場やチェーン着脱場を使用する。
また、特殊車両通行許可を自治体や国は迅速に出すとし、札幌貨物ターミナル駅‐函館貨物駅間の想定通行経路は、全て「高さ・重さ指定道路」に指定済みであることを確認した。
船舶による代行運行も迅速に開始できるよう、調整が済み次第、岸壁や臨港道路の使用許可申請を、港湾荷役事業者や利用運送事業者を通じて港湾管理者へ速やかに提出し、迅速に許可が下りるよう協力していくとした。
今回の検討では、2000の有珠山噴火による輸送障害の経験を踏まえ、代行輸送体制を検討したが、被災範囲や時期、貨物の発着地や品目・ロットによって対応が異なるため、今後、地域ごとの検討を通じてBCP策定と輸送障害対策の強化を進めていくことにした。
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