ピックアップテーマ
サービス・商品アスエネ（東京都港区）は3日、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」に、国内外のグループ企業の排出量を一括で管理できる「グループ炭素会計」機能を追加したと発表した。
新機能は、各社のCO2排出量を統一フォーマットに基づいて収集し、集計・管理する仕組みを備える。子会社ごとの削減目標や進捗の比較、拠点別データの分析が可能となり、グループ全体の削減方針を効率的に検討できる。入力ミス検知やワークフロー管理によって担当者の運用負荷を抑え、第三者検証に必要なデータ整合性も確保する。
背景には、TCFDやSSBJ基準をはじめとしたサステナビリティ情報開示要件の高度化がある。日本では2027年3月期からプライム市場上場企業にSSBJ基準の開示義務化が段階的に進む予定で、企業にはグループ全体の排出量管理体制の整備が求められている。データの正確性確保や第三者検証への対応など、運用負荷は増しており、一元管理機能の重要性が高まっている。
同社はグループ企業向けの排出量管理に対応してきたが、近年の開示要件の変化を踏まえ、機能の位置づけと役割を再整理した。新機能の追加により、企業がサステナビリティ開示に必要なデータ管理を効率化でき、脱炭素経営の意思決定高度化に寄与する。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
