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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は9日、2月の「人手不足」関連倒産が47件だったと発表した。前年同月比2.5倍で、2025年9月以来5か月ぶりに40件台となった。26年1-2月累計は83件で、前年同期比45.6％増となり、同期間では13年の調査開始以降で最多だった前年を大きく上回った。
内訳は、「人件費高騰」が21件（前年同月比2.1倍）、「求人難」が20件（同3.3倍）、「従業員退職」が6件（2倍）で、すべて前年の2倍以上となった。
資本金別では、資本金1000万円未満の小・零細企業が28件（2.5倍）で全体の59.5％を占めた。物価高が続くなか、収益力の弱い企業ほど賃上げが経営負担となりやすい状況が浮き彫りとなった。
一方、賃上げや待遇改善は人材確保や離職防止の重要な手段となっており、企業間で人材確保競争も強まっている。中小企業では採用と賃上げの両立が課題となっており、実効性のある支援策の必要性が高まっている。
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