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調査・データフェデックス（米国）は8日、2025年度（FY25）のGlobal Economic Impact Reportを公表し、アジア太平洋（APAC）地域における経済的影響を示した。同社は世界全体で1260億ドルの直接・間接インパクトをもたらし、このうち57億ドルがAPAC地域によるものとした。
報告書によると、フェデックスはAPACの43か国・地域で事業を展開し、数万人を雇用している。FY25のAPAC地域における直接的な経済インパクトは、運輸・倉庫・通信分野のネット経済効果に0.1％寄与した。間接的なインパクトは16億ドルで、うち運輸・倉庫・通信分野に5億10万ドル、製造業に4億84万ドルとする。これらを合わせた地域全体の寄与額は57億ドルとなった。
同社はFY25にAPAC域内外で新たな航空路線を複数開設した。シンガポール-米国間の往復直行便、広州を起点としたバンガロール、UAE、リエージュ、パリへの新路線などが含まれる。また、中国-米国間の青島-メンフィス（大阪経由）、厦門-アンカレッジ-メンフィス（仁川経由）の増便も行った。さらに、バリ島デンパサールのゲートウェイ施設や、タイEEC地区ラエムチャバンの施設を開設した。
APAC地域では、CY24に同社が契約した10万社のサプライヤーのうち90％が中小企業で、同地域での調達額19億ドルの73％が小規模事業者によるものだった。AI（人工知能）を活用したデジタル通関支援や国際取引管理ツールの拡大導入など、サプライチェーンの高度化にも取り組んだ。
同社は2040年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、APACでは日本、韓国、ニュージーランド、シンガポール、タイでEV（電気自動車）を導入し、マレーシアや日本で充電設備を拡充した。25年1月にはシンガポールの南太平洋地域ハブで太陽光発電を開始し、施設電力の半分以上を賄っているという。
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