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行政・団体国土交通省は4日、降積雪期の輸送安全確保の徹底を求める通達を物流・自動車局長名で公表し、全日本トラック協会に対して会員事業者への周知徹底を要請した。中央防災会議会長（内閣総理大臣）が発出した「降積雪期における防災態勢の強化」方針を受けたもの。
通達では、大雪や雪崩、暴風雪に関する気象情報と路面状況を適時把握したうえで、冬用タイヤの装着とチェーンの携行・早めの装着、溝の残り具合の点検、積雪・凍結時の要注意箇所の把握、気象状況に応じた運休・集配停止判断と利用者への情報提供などを、バス・タクシー・トラック共通の事項として求めている。急発進・急制動を避ける運転指導や、安全速度と車間距離の徹底も指示した。
大型車については、スタッドレスタイヤへの交換時にホイール・ボルトの誤組防止やナットの点検・増し締めを確実に行い、車輪脱落事故を防ぐようあらためて注意喚起。冬用タイヤ未装着などにより事業用車両が立ち往生した場合、運送事業者への監査で安全確保措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となることも示し、その周知を呼びかけている。
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