産業・一般日本農業(東京都品川区)は12日、日鉄興和不動産(同)と共同で合弁会社「日鉄興和不動産農業株式会社」(北海道室蘭市)を設立したと発表した。新会社は、日鉄興和不動産が保有する室蘭市内の5ヘクタールの遊休地を活用し、高密植栽培によるりんごの生産を2026年4月から開始する。

(出所:日本農業)
栽培は2段階で行い、初年度は0.77ヘクタール、翌年は3.98ヘクタールを定植予定。最終的には10年間で100ヘクタール規模の生産体制を構築する計画で、将来的には流通インフラの整備や観光農園の展開も視野に入れている。高密植栽培は従来の3倍の収量が見込める効率的な農法で、一本ずつの樹を細く仕立てて定植本数を増やすことにより収穫量を高め、機械化による省力化と標準化も可能にする。
農業従事者の高齢化や人口減少を背景に、2030年には20年比で3割の農地が失われると農林水産省は試算しており、農業の持続性確保が課題となっている。今回の取り組みは、農業への企業参入を通じて耕作放棄地の活用や地域雇用の創出、地域経済の活性化に寄与する狙いがある。
日本農業は、青森県でのりんご生産と輸出の実績をはじめ、複数地域での果物栽培を展開しており、生産から販売、輸出までを担う事業構造を確立している。日鉄興和不動産は室蘭市に商業施設や宅地開発の実績を持ち、地域との信頼関係を築いてきた。
両社は、新会社の設立を通じて、地域に根差した農業ビジネスモデルの確立と持続可能な農業の実現を目指す。
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