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日本GLPが太陽光15件取得、物流施設と再エネ一体

2025年12月16日 (火)

拠点・施設米投資会社のアレス・マネジメント・コーポレーション傘下で物流不動産開発の日本GLP(東京都中央区)は12日、アレス・マネジメントが運用する再生可能エネルギーファンドを通じて、日本国内にある15件の稼働済み太陽光発電所を取得したと発表した。15基の総発電容量は62.1メガワットで、電力の一部は、コーポレートPPA(電力供給契約)を通じて、物流施設の入居企業にも供給される。

取得した発電所は、関東地方と九州地方の特別高圧太陽光発電所2件と、アレス・マネジメントが運用するファンドが所有する関東、関西、中部地方にある物流施設の屋根に設置された太陽光発電所13件の計15件。野立ての太陽光発電所の取得は、同社として初となる。野立ての太陽光発電所については、FIP(フィードインプレミアム)制度への移行や蓄電池の併設も検討し、資産価値の向上を図る。

▲今回取得した野立て太陽光発電所(出所:日本GLP)

同社は、環境負荷の低減と資産価値の向上を目指し、物流施設の屋根への太陽光発電設備の導入を進めており、ことし11月現在で管理・運営する72施設の屋根に太陽光発電設備を設置。発電容量は計103.9メガワットとなっている。

また、国内では大量の電力を使用するデータセンターの開発が拡大しており、アレス・マネジメントも関東や関西地域でデータセンターの開発を進めている。日本GLPでは、こうした流れも踏まえ、今後も国内で再生可能エネルギーへの投資を段階的に進めていく。

▲今回取得した物流施設屋上に設置されてる太陽光発電設備(出所:日本GLP)

同社の帖佐義之社長は「次世代社会インフラのデベロッパーとして、物流施設事業やデータセンター事業とともに、再生可能エネルギー発電所への投資の拡大を積極的に図っていく。また、再生可能エネルギー発電事業を通じて、物流施設への入居企業のESG経営の推進に寄与する」などとコメントした。

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