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調査・データ国土交通省が12月26日に公表した2025年第3四半期（7-9月）の不動産価格指数（季節調整値）によると、倉庫用途として取引された不動産の価格は、2010年平均を100とした指数で132.5となり、第2四半期（4-6月）と比べ9.0％上昇した。商業用不動産の総合は147.0で、同0.9％上昇した。
倉庫の価格を都市圏別にみると、南関東、名古屋、京阪神の3大都市圏は144.8で11.6％上昇。それ以外の地域は108.9で20.2％上昇と、3大都市圏以外の伸びが大きかった。
商業用不動産のその他の用途の価格を全国でみると、店舗は168.8（2.9％増）、オフィスは168.9（5.4％減）、工場は126.2（0.9％減）、マンション・アパート（一棟）は173.3（0.5％増）となった。都市圏別では、工場が3大都市圏で150.9（3.9％増）だった一方、3大都市圏以外の地域は99.0（7.5％減）と下落した。
一方、土地では、商業地と工業地を含む総合が117.2で0.1％下落。内訳は商業地が114.3（1.2％減）、工業地が121.1（2.0％増）だった。
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