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▲年頭挨拶をする橋本剛社長（出所：商船三井）
ロジスティクス商船三井は5日、同社グループの全役職員に向けて年頭所感を発表し、橋本剛社長が経営環境の総括と次期中長期フェーズへの考え方を示した。4月1日付で予定される社長交代にも触れつつ、「BLUE ACTION 2035」の次段階となるフェーズ2（2026-30年度）を見据えたメッセージとなった。
橋本社長は25年を振り返り、米国での政権交代に伴う通商・環境政策の転換が、国際物流の現場に混乱と不安定さをもたらしたと指摘。一方で、年後半には一定の落ち着きが見られたとの認識を示した。地政学面では、中東情勢やロシア・ウクライナ問題に一定の進展が見られるとしつつ、最終的な帰結は不透明であり、複数のシナリオを想定した柔軟な対応が必要だと述べた。
環境分野では、米国の政策転換によりグリーン投資が減速している現状に触れた上で、国際海運の脱炭素は不可逆的な流れだと強調。投資ペースには配慮しつつも、省エネ技術やLNG（液化天然ガス）燃料船などを軸に長期的な環境戦略を継続する考えを示した。また、中国造船業の存在感を背景に、日本のサプライチェーン強靭化の重要性にも言及した。
BLUE ACTIONのフェーズ1（23-25年度）については、LNG船やFSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）、海外不動産、洋上風力などへの投資を通じて資産規模を拡大し、成長基盤を整えたと総括した。一方、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE、シンガポール）の業績が連結収益に与える影響の大きさを課題として挙げ、資本効率の向上を引き続き求める姿勢を示した。
フェーズ2では、これまで積み上げた投資の早期収益化と財務規律の両立を軸に、企業価値向上を図るとした。増大した資産を確実にキャッシュ創出につなげるため、人材育成と組織力強化にも注力する方針を示している。
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