国交省・経産省、米自動車関税で中小企業に配慮要請

行政・団体国土交通省と経済産業省は7日、米国による自動車追加関税措置を受け、関係事業者団体に対して中小企業との取引に関する配慮を要請した。

米国は3日、日本から輸出する自動車に対する追加関税措置を発効。これに伴い日本からの広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表された。

両省は通達で、こうした状況において「サプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化の取組が阻害されることのないよう」求めている。特に発注事業者に対し、「米国自動車関税措置等に伴って発生したコスト負担を受注事業者に一方的に押しつけること」や「関税措置等による影響が確認されないにもかかわらず、その影響発生のおそれを理由に価格の引下げを要請する」行為を行わないよう注意喚起している。

両省は「原材料費、労務費等の上昇によるコスト増加について、適切に価格交渉・価格転嫁を行う取り組みは着実に継続すること」と強調しており、発注事業者においては十分に留意するよう求めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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