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財務・人事野村不動産ホールディングス（HD）が28日発表した2026年3月期第3四半期決算で、都市開発事業は売上高1981億円（前年同期比15.3％増）と伸長した。一方、事業利益は338億円（同11.3％減）となり、増収減益となった。
都市開発部門では、大規模複合開発やオフィス・商業施設の収益寄与が拡大し、販売用不動産の積み上がりも進んだ。都市部を中心とした再開発案件の進展により、同社の成長ドライバーとしての存在感は強まっている。一方で、建設コストの上昇や開発関連費用の増加が利益を圧迫した。
通期見通しでは、都市開発事業の売上高を3250億円、事業利益を510億円へ上方修正しており、引き続き主力分野として拡大を見込む。
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