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調査・データ厚生労働省がこのほど公表した2025年12月の毎月勤労統計調査によると、「運輸業・郵便業」（事業所規模5人以上）の1人当たり現金給与総額は66万2892円で、前年同月比0.6％減となった。内訳は、きまって支給する給与が33万1377円（同0.8％減）、所定内給与が28万4398円（1.3％減）。一方で所定外給与は4万6979円（2.9％増）と増えた。特別に支払われた給与は33万1515円（0.6％減）で、12月の賃金を押し上げる賞与等が全体では前年を下回った形だ。
就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が77万9823円（2.0％増）と増加したのに対し、パートタイム労働者は15万3901円（2.2％増）となった。時間当たり給与の伸びが続く一方、運輸・郵便業では就業者構成の変化も示唆される。
労働時間は、就業形態計の総実労働時間が164.1時間（1.6％減）。所定外労働時間は22.1時間（2.7％減）で、残業は減少したが、賃金の所定外給与は増加しており、単価上昇や稼働の偏りなどが影響した可能性がある。常用労働者数は294万4000人（0.4％減）で、パート比率は18.77％と前年差2.91ポイント上昇した。
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