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イベント九州経済産業局は、「改正物流効率化法研究会（九州）」を3月12日に開催する。ことし4月に施行される改正物流効率化法を前に、特定事業者に義務付けられる中長期計画の策定・提出や定期報告のポイントを解説する。研究会はリファレンス駅東ビル（福岡市博多区）Q会議室で開催し、定員は80人、参加は無料。
当日は、九州経済産業局産業部流通・サービス産業課が「改正物流効率化法のポイントと特定荷主における手続き」を説明するほか、九州運輸局自動車交通部貨物課が「トラック適正化二法のポイントおよびトラック・物流Gメンの取り組み」について講演する。企業事例として、TOTOサプライチェーン本部物流推進部の河村孝史部長が「製造業における法改正への取り組み-物流統括管理者設置に向けて-」を紹介。福岡運輸業務推進部の生津瑠美次長も、物流事業者の立場から法改正対応を報告する。終了後には名刺交換会を実施する。
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