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荷主GSユアサ（京都市南区）は18日、定置用リチウムイオン電池の開発・量産に向けた投資計画が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと発表した。
同計画は、再生可能エネルギーの主力電源化に対応するため、定置用蓄電池の国内供給体制を強化するもの。事業総額は約703億円で、最大助成額は248億円。2028年10月の供給開始を予定し、生産規模は1年当たり2ギガワット時。品目は定置用蓄電池で、生産基盤の整備や生産技術の導入・開発・改良を進める。
定置用蓄電池システムは、電力系統の安定化に必要な調整力の確保や、再生可能エネルギーの自家消費、ピークカット、災害時のレジリエンス強化を目的に需要が拡大している。同社はリチウムイオン電池から制御システムまでの国産化を図り、長期運用に耐える安全性と持続可能性を備えたシステムの供給を目指す。
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