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サービス・商品SOMPOリスクマネジメント（東京都新宿区）は20日、火災により被害を受けた建物の再使用可否を評価する「火害診断サービス」の提供を同日より開始したと発表した。
同社によると、国内では建物火災が年間2万件発生しており、住宅のほか工場や倉庫、店舗など幅広い用途の建物が被害を受けている。火災による高温や急激な温度変化により、柱や梁などの構造部材は外見上大きな変化がなくても内部強度や耐久性が低下している場合があり、安全性の判断が課題となっている。
新サービスでは、日本建築学会の指針に基づき、現地調査や専門的な試験・分析を実施。構造部材の損傷度を示す「火害等級」と、建物全体の被災状況を示す「被災度」を判定する。加えて、3Dレーザースキャナーにより室内360度の画像と点群データを取得し、3Dデータを作成。レポートとともに提供し、調査記録や改修工事の参考資料として活用できる。
費用は建物規模や調査内容に応じて個別見積りとし、調査期間は2か月程度からを想定する。
火害診断により、過度な解体や補修を回避できれば、経済的負担や環境負荷の低減につながる。また、第三者による客観的評価を通じて、建物所有者や施工者、保険会社など関係者間の合意形成を円滑にし、透明性の高い判断プロセスの構築が期待される。
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