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荷主操電（東京都中央区）は17日、県西運輸（茨城県常総市）が保有するつくばみらい物流センターにおいて、合計2メガワット級の太陽光発電設備の導入を開始したと発表した。
同設備は物流施設内での電力自家消費を前提としており、第一フェーズでは発電設備の設置に加え、操電の小売電力への契約切り替えを実施する。これにより日常的な電力コストの削減を図る。今後は蓄電池の導入やエネルギーマネジメントの高度化に加え、EVトラックや車両電池の活用なども視野に入れ、施設全体での電力利用最適化を進める方針である。2026年度中の稼働開始を予定している。
▲太陽光発電設備を導入した、つくばみらい物流センター（出所：操電）
近年は電力価格の上昇や供給不安が顕在化し、電力使用量の大きい物流施設ではエネルギー調達の安定性とコスト抑制の両立が課題となっている。今回の取り組みは再生可能エネルギーの自家消費体制を構築するもので、外部環境の影響を受けにくい運営基盤の確立につながるとみられる。災害時の非常用電源としての活用も想定されており、物流拠点の事業継続性強化の側面でも注目される。
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