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行政・団体米運輸省は16日、ニューヨーク州に対し7350万ドルの連邦資金の交付を停止すると発表した。連邦自動車運送安全局（FMCSA）の監査で、外国人ドライバー向けの商用学習許可証（CLP）と商用運転免許（CDL）の不適切な発行が確認されたにもかかわらず、州が是正措置を講じていないと判断したため。
FMCSAによると、監査対象200件のうち107件が連邦法違反に該当し、違反率は53％に達した。州の車両管理局（DMV）のシステムでは、在留資格の期限に関係なく非REAL IDの外国人ドライバーに対し一律で8年間の免許を発行する設定となっていたことも判明している。2025年12月の全国監査で問題が発覚し、26年3月に是正を求めたが、不適合免許の取り消しなどが完了していないとして「重大な不遵守」と認定された。
資金停止は、国家高速道路性能プログラムなどの補助金の4％に相当する。商用ドライバー資格の管理不備が連邦資金に直結する措置は異例ではないが、複数州に広がるなど適用範囲の拡大が目立つ。
米国では、非居住者CDL制度を巡る全国的な監査が強化されている。26年1月には北カロライナ州で違法発給率54％が確認され、是正が進まない場合に5000万ドルの資金留保が示されたほか、カリフォルニア州では違法発給の取り消し遅れを理由に1億6000万ドルの資金凍結が決定された。同州では制度運用が「崩壊していた」とされ、2万件超の免許に不備があったと指摘されている。
さらに2月にはイリノイ州でも監査対象の2割が違反と判定され、是正期限内の対応が求められた。複数州で共通しているのは、在留資格の確認不備や、有効期限設定の不適切さといった制度運用上の問題だ。
トラック輸送は州境を越えて運行されるため、免許制度の不整合は全国的な安全リスクに波及する。物流の安定運行を支える前提として、ドライバー資格の信頼性確保は不可欠であり、連邦による監督強化は今後も継続する見通しだ。
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