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荷主トーハン（東京都新宿区）は17日、KADOKAWAと物流協業に関する基本合意を締結したと発表した。埼玉県桶川市のトーハン桶川センターを軸に、在庫から出荷までの機能を統合し、出版流通の効率化とリードタイム短縮を図る。
協業の中核は在庫の集約だ。KADOKAWAが出版する商品の在庫を桶川センターに約2万点・250万冊規模まで拡大し、自社倉庫とほぼ同等のラインアップを持たせる。搬入は2026年7月から段階的に進め、完了した銘柄から順次、書店向け情報システム「TONETS V」を通じて在庫状況の確認や発注、納期把握が可能となる。
▲埼玉県桶川市のトーハン桶川センター（出所：トーハン）
トーハンが推進する「マーケットイン型出版流通」と、両社が25年度から取り組む「マーケットイン×プロフィットシェア取引」を基盤に、需要起点での供給最適化を進めるなか、在庫分散による非効率やリードタイムの長期化が課題となっていた。今回の物流統合はその解消を狙うものとみられる。
効果としては、書店側での在庫可視化と納期短縮により、欠品リスクの低減と販売機会の確保が期待される。加えて、書店が在庫情報をもとに能動的に品揃えを設計できるようになり、売場ごとの個性強化や返品削減につながる可能性がある。一方で、流通在庫の総量圧縮や拠点間輸送の削減により、物流コストの最適化も見込む。
今後は、KADOKAWAが進める「出版製造流通DXプロジェクト」との連携を強化し、営業・製造・物流を横断したデータ活用を進める。出版流通は返品慣行や在庫過多といった構造課題を抱えており、在庫統合型の取り組みがどこまで実効性を持つかが注目される。
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