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調査・データ米国の運輸サービスが経済に占める比率は、2024年に6.3％となり、22年のピーク（6.6％）から2年連続で低下した。米国運輸統計局（BTS）が公表した「Transportation Satellite Accounts」によると、24年の運輸サービスの付加価値は1兆9000億ドルで、拡張GDP（29兆8000億ドル）の6.3％を占めた。
内訳を見ると、営業用の運輸（for-hire）が9760億ドル（GDP比3.3％）、非運輸産業が自社目的で行う社内輸送（in-house）が4050億ドル（同1.4％）、家計による自家用車利用などの家計輸送が5060億ドル（同1.7％）となった。社内輸送と家計輸送を含めて評価することで、運輸の経済寄与は大きくなり、産業別順位は13部門中10位相当から7位へと押し上げられた。
（クリックで拡大、出所：米国運輸統計局）
比率低下の要因としては、航空・鉄道・トラックなど営業用輸送の寄与縮小と、家計輸送の減少が挙げられる。営業用の航空・鉄道・トラック輸送は、23年から0.1ポイント低下し、21年水準の1.6％に戻った。家計輸送も同様に0.1ポイント低下し、1.7％となった。一方、社内輸送は21年から24年まで1.4％前後で横ばいが続いた。
営業用輸送のうち、宅配・クーリエ、倉庫・保管、輸送支援などを含む「その他の営業用輸送」は、23年の1.6％から24年に1.63％へとわずかに回復したものの、21年、22年水準からは低下している。
BTSは18-23年の数値を改定し、24年データを反映した可視化ツールも公開した。運輸の経済的存在感は依然大きいが、コロナ後の反動増を経た調整局面が続いており、物流・運輸分野の需要構造の変化が改めて示された。
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