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財務・人事山九は26日、代表取締役と取締役の異動を発表した。4月1日付で現代表取締役2人が社長付（特命事項担当）に移り、事業・管理両面の統治体制を整理する。併せて、6月下旬の定時株主総会後を前提に、新たな代表取締役体制を内定した。
4月1日付の決定事項では、管理・ESGを管掌してきた諸藤克明氏と、エリア・安全を統括してきた青木信之氏が代表権を外れ、社長付として特命事項を担う。両氏は定時株主総会終結時に任期満了で代表取締役を退任予定だ。また、久木原剛氏は専務取締役として事業管掌CSOを継続しつつ、技術・開発本部長CTOを兼務する。事業と技術の一体運営を明確化し、物流・機工を含む現場起点の改善と投資判断の迅速化を狙う。
内定事項では、機工事業本部長の大中健児氏が代表取締役専務執行役員COO（エリア管掌・安全統括）に就く見通しだ。プラント工事や機工分野での現場経験を背景に、全国エリアのオペレーション統合と安全管理の強化を担う。また、九州エリア長の井口知己氏は、管理・ESG管掌CHROとして代表取締役専務執行役員に就任予定。人材・法務・コンプライアンスの統括経験を生かし、労務・人材戦略とESGの実装を進める。
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