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ロジスティクスオープンロジ（東京都豊島区）は5月29日、6月1日に施行される「万国郵便条約の施行規則」改正に伴い、日本郵便の税関告知書「CN22/23」の内容品種別変更に対応したと発表した。物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」上で、新ルールに適合した税関告知書を出力できるようシステムを改修した。
今回の対応は、EMS（国際郵便）を利用した越境EC（電子商取引）出荷で、内容品に関するより詳細で正確なデータ連携が求められることを受けたもの。越境ECでは、国ごとに異なる規制や税関ルールへの対応が配送遅延や差し戻しの要因になりやすい。事業者側にとっては、販売拡大と並行して国際配送書類の作成精度を高める必要があり、物流実務上の負荷も増している。
オープンロジは、システム側で税関告知書の変更に対応することで、利用事業者が制度改正を個別に意識しなくても、国際配送に必要な書類をより正確に作成できる環境を整える。円安や海外販売ニーズの高まりを背景に、国内EC事業者の越境展開は広がっているが、物流面では関税、配送、通関データの管理が参入障壁となる。今回の改修は、越境ECの販売後工程を支える物流基盤の制度対応を進めるものとなる。
同社は全国の倉庫を独自のWMS（倉庫管理システム）でネットワーク化し、固定費ゼロ・従量課金型のフルフィルメントサービスを展開している。Shopify、makeshop byGMO、ecforce、ネクストエンジン、STORES、BASE、TikTok ShopなどとAPI連携し、自動出荷に対応する。2023年2月にはGlobal-eとも連携し、国ごとの関税、決済、配送最適化にも対応している。
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