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調査・データ外構・エクステリアの見積もりサイト「外構・エクステリアパートナーズ」を運営するソーラーパートナーズ（東京都新宿区）は5月29日、中東情勢や原油価格、物流費の変動が外構業界に与える影響について、全国の加盟施工店を対象に実施した緊急調査の結果を公表した。調査は5月20日から26日にウェブで実施し、208社から回答を得た。
中東情勢や原油価格、物流費の変動による影響を「大きく感じている」とした回答は21.2％、「やや感じている」は57.2％で、合計78.4％に上った。外構工事では、塗料・接着剤、カーポート、コンクリート、フェンスなど幅広い資材を使う。ナフサ不足や原材料費、燃料費、運搬費の上昇が、住宅周辺工事の現場にも及び始めている実態が示された。
影響の内容では、「仕入れ価格の上昇」が63.8％で最多となった。次いで「一部資材の欠品・在庫不足」が41.1％、「運搬費・燃料費の上昇」が30.1％、「顧客への価格転嫁が難しい」が23.3％、「納期の長期化」が22.7％だった。特に影響が大きい資材・商材は「塗料・接着剤」が35.0％、「カーポート」が30.1％、「コンクリート」が26.4％、「フェンス」が24.5％となり、石油化学系資材と重量物資材の双方でコスト上昇や供給不安が広がっている。
（クリックで拡大、出所：ソーラーパートナーズ）
直近3か月の仕入れ価格については、「5-10％程度上がった」が41.9％と最も多く、「10-20％程度上がった」が15.0％、「20％以上上がった」も5.0％あった。納期遅延や欠品については「ある」が27.6％、「今後発生しそう」が52.2％で、足元の実害に加え、先行きへの警戒感も強い。
こうした状況を受け、施工店側の提案内容にも変化が出ている。資材価格や納期変動により顧客への提案が「大きく変わった」「一部変わった」とする回答は計62.8％に達した。実際に増えている対応では、「価格改定リスクの事前説明」が56.7％、「見積有効期限の短縮」が33.6％、「代替資材・代替商品の提案」が29.1％、「予算増額の提案」が26.1％だった。
見積もり金額を維持できる期間は「1か月程度」が47.4％、「2週間程度」が19.5％、「1週間以内」が3.8％で、約7割が1か月以内にとどまる。仕入れ価格や物流費が短期間で変動するなか、長期の価格据え置きが難しくなっている。今後3か月の案件受け入れについても、「通常通り受け入れ可能」は43.8％にとどまり、「工事内容によっては制限する」が23.4％、「資材状況によっては制限する」が21.9％となった。
施主に伝えたいことでは、「予算に余裕を持った方がいい」が59.1％、「希望商材があるなら早めに相談した方がいい」が54.7％と過半数を占めた。外構工事は住宅建築や引き渡し時期とも連動しやすく、資材遅延や価格改定は工期、契約、予算計画に波及する。中東情勢やナフサ不足、物流費高騰が、素材メーカーや建材流通にとどまらず、地域施工店の見積もりや現場運営にも影響を広げている実態を浮き彫りにした。
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