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行政・団体日本経済団体連合会はこのほど、資源安全保障の強化に向け、リサイクル資源を戦略的に活用する「都市鉱山戦略アクションプラン」の策定を提言したと発表した。
提言では、レアメタルやベースメタルなど重要鉱物の安定供給に向け、国内の再資源化拠点の強化とネットワーク化、使用済製品の収集・回収体制の整備などを進め、再生材供給サプライチェーンの強靱化を図る必要があるとした。電子部品スクラップ（e-scrap）などの回収拡大により、リサイクル原料の安定確保とスケールメリットを生かしたコスト低減を目指す。また、車載用リチウムイオン電池や太陽光パネルなどについて、製造、回収、再資源化など複数産業が連携する資源循環の仕組みづくりも必要とした。
さらに、日本が循環資源の回収や再資源化を担う国際資源循環ネットワークのハブ機能を担う体制づくりを提唱。欧州連合（EU）やASEAN諸国との連携を通じ、循環資源の輸出入手続きの円滑化や海外都市鉱山の活用などを進める必要があるとした。
鉱物資源を巡る地政学リスクが高まるなか、同提言はリサイクル資源の活用を含めた資源循環の強化が、製造業の安定供給やサプライチェーンの強靱化につながると指摘している。
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