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環境・CSR住友倉庫（大阪市北区）は12日、大阪府と2月9日付で「災害救助物資の供給等に関する協定」を締結したと発表した。地震などの大規模災害発生時に、救援物資の円滑な供給体制を確保することを目的とする。
協定では、大阪府からの要請に基づき、同社が平常時から保有する災害用備蓄品などを可能な範囲で提供する。災害発生時の物資供給を通じて、被災地への支援体制を強化する。
また、平常時から防災訓練への協力や情報交換などを行い、行政と連携した防災・減災体制の整備を進める。物流企業が保有する倉庫や輸送ネットワークなどの機能を生かし、災害時の支援体制の充実を図る考えだ。
今回の協定は災害時の物資供給体制の強化を通じ、地域の防災対応力の向上につながる取り組みとみられる。
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