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調査・データ日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）は13日、2月のローカルネット取引実績を公表した。
全国取引高は前月比0.4％増の29億7000万円となった。自動車関連需要の回復やAI（人工知能）関連の設備投資意欲の高まりを背景に製造業・設備投資分野で改善の動きがみられた一方、日本海側を中心とした大雪の影響で物流遅延や客足減少が発生し、地域ごとの好不調が交錯した。
取引高は29億7200万円で前年同月比0.9％減となり、2600万円減少した。1社平均取引高は189万円で前年同月比0.6％増。内訳は自組合内取引高が17億6600万円で同0.8％増、他組合取引高は12億600万円で3.2％減だった。
荷物情報件数は1万2355件で28.1％減、車両情報件数は741件で1.6％増となった。CO2排出削減量は4093トン（杉の木換算29万2361本）で1.9％減だった。
同連合会によると、平均運賃は1.3％増で2年連続で前年同月比100％を上回り、取引運賃の上昇傾向が続いている。物価高や人件費上昇が企業収益を圧迫するなか、賃上げ継続による実質購買力回復への期待がある一方、緊迫する国際情勢の影響について引き続き警戒が必要としている。
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