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調査・データ日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）は14日、2026年3月のローカルネット取引実績および2025年度の実績を公表した。
全国取引高は前年同月比1.2%増の34億7000万円となった。日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）において大企業製造業の景況感が4期連続で改善したことも反映してか、取引高は増加した。中東情勢の緊迫化による原油高・円安進行が国内景気に悪影響を及ぼし燃料コストの上昇が各社に深刻な影響を与えるなか、信頼できる相手との取引を求めて同連合会の求車求荷システムの活用ニーズが高まったものと考えられるとしている。
取引高の内訳は自組合内が20億3200万円（前年同月比3.2%増）、他組合が14億3600万円（同1.5%減）。荷物情報件数は1万4758件で前年同月比29.6%減、車輌情報件数は788件で同13.8%減となった。CO2排出削減量は4687トン（杉の木換算33万4795本）で同0.1%減だった。
2025年度の全国取引高は385億800万円（前年度比3.6%減）で、自組合内は227億9300万円（同1.2%減）、他組合は157億1600万円（同7.0%減）だった。荷物情報件数は16万1211件（同32.8%減）、車輌情報件数は1万332件（同17.0%減）。CO2排出削減量は5万3274トン（杉の木換算380万5258本、同5.6%減）となった。
同連合会によると、平均運賃は3月も前年同月比100%超を維持しており、運賃水準はプラス基調が続いている。2025年度を通じて米国の関税政策や原材料価格の値上がり、人手不足や天候要因の影響を受けた一方で、運賃水準はプラス基調が継続した一年だったとしている。
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