中央倉庫、監査等委員会設置会社へ移行

財務・人事中央倉庫は16日、現在の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行する方針を決議したと発表した。6月開催予定の第146回定時株主総会での定款変更の承認を経て移行する予定。

同社は倉庫、運輸、国際貨物取扱などを中核とする総合物流企業として、企業理念「誠実・進歩・挑戦」のもとコーポレートガバナンスの強化を進めてきた。これまで任意の指名報酬ガバナンス委員会を設置するなど、経営の透明性や健全性の向上に取り組んできた。

今回の体制移行では、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、社外取締役の知見を生かした監査・監督機能の強化を図る。また、業務執行への権限移譲を進めることで意思決定の迅速化を目指す。さらに、監査等委員会と内部監査部門の連携体制を強化し、監査の実効性を高める狙いもある。

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