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日本郵便、記録媒体紛失で情報管理課題

2026年4月30日 (木)

ロジスティクス日本郵便は4月30日、本社で顧客情報および社員情報を含む可能性がある電子記録媒体を紛失していることが判明したと発表した。

紛失が確認されたのは、2013年度および14年度のみまもりサービス試行に関するCD72枚、21年度の年賀寄付金配分事業に関するUSBメモリ3本、09年度から13年度に作成された研修関連報告書などを含む電子記録媒体8個。

みまもりサービス試行に関するCDには、13年10月から14年12月にかけて北海道、宮城県、山梨県、石川県、岡山県、長崎県の一部郵便局計103局で実施された試行における153件、218名分の情報が記録されていた可能性がある。申込者や利用者、報告先の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別などが含まれる。
年賀寄付金配分事業に関するUSBメモリには、21年9月から11月に申請を受け付けた2022年度事業の助成金申請書に関する情報が記録されていた可能性がある。対象は549件、979名分で、団体名や代表者氏名、団体住所、電話番号、メールアドレス、実施責任者の氏名・連絡先などが含まれる。

同社によると、みまもりサービス試行に使用した他の電子記録媒体はデータ消去の上で廃棄した記録があり、紛失したCDも同時期に廃棄した可能性があるという。年賀寄付金配分事業に関するUSBメモリも、社内システム保存後に廃棄している運用から、同様に廃棄したものと考えられるとしている。研修関連資料などの媒体については、作成時期から相当期間が経過しており、廃棄済みである可能性が高いとしている。

これまでに、関係するとみられる顧客や社員からの照会、第三者からの不正な要求などは発生していない。紛失は3月27日、本社担当部署で電子記録媒体の保管状況を確認した際、管理簿上の記録と一致しないことから判明した。その後の調査で、他部署でも同様の紛失が確認された。

同社は、連絡先が判明した対象者に個別に連絡するとともに、調査結果を踏まえた再発防止策を講じ、顧客情報などの適正管理に努めるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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