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調査・データNX総合研究所（東京都千代田区）が4月30日公表した「企業物流短期動向調査」（2026年3月調査）によると、足元の荷動きは低迷が続く一方、先行きには持ち直しの兆しがみられる。調査は製造業・卸売業を中心とする2500事業所を対象に実施し、622事業所から回答を得た。
国内向け出荷量を示す「荷動き指数」は、26年1-3月実績でマイナス7と前期から3ポイント低下し、弱含みの状態が続いた。ただし、4-6月見通しはマイナス4と3ポイント改善する見込みで、下げ止まりの動きが示された。業種別では15業種中9業種がマイナス、見通しでは10業種がマイナスと、幅広い分野で低調な状況が続く。地域別でも9地域中8地域がマイナスと、全国的に荷動きの弱さが目立つ。
輸送機関別の利用動向も厳しく、一般トラック、特別積み合わせトラック、宅配便、鉄道コンテナ、内航船、国内航空のすべてで1-3月実績はマイナスとなった。4-6月見通しでも全機関がマイナス圏にとどまり、輸送需要の回復は限定的とみられる。一方、輸出入貨物では見通しにばらつきがあり、一部で回復の兆しもみられる。
在庫動向では、原材料、製品ともに減少傾向が続き、営業倉庫の保管量も低下した。需要の弱さを背景に、企業が在庫圧縮を進めている状況がうかがえる。ただし、見通しでは一部で増加に転じる分野もあり、在庫積み増しの動きも視野に入る。
一方、運賃・料金は全輸送機関で上昇が続く。1-3月実績、4-6月見通しともにすべての輸送モードでプラスとなり、コスト上昇圧力は継続している。物流コストの売上高比率も全業種で上昇し、全体指数はプラス30、見通しではプラス37と一段と上昇する見込みだ。荷動きが弱い中でもコスト負担が増している。
荷動きの回復が鈍いなかで、運賃上昇とコスト増が企業収益を圧迫する構造が続いており、物流効率化や価格転嫁の進展が引き続き焦点となる。
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