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行政・団体中部地方整備局は25日、南海トラフ地震など大規模災害時の道路確保を目的とした「中部道路啓開計画」を策定したと発表した。道路法改正により法定化された枠組みに基づくもので、発災直後の救命・救助活動や物資輸送を支える初動インフラとしての道路機能を迅速に回復する体制を具体化した。
計画は、静岡、愛知、三重の沿岸3県118市町村を対象とし、震度6弱から7の強い揺れと津波被害を想定。道路啓開の優先順位を3段階で整理し、発災後おおむね24時間以内に広域支援ルート、48時間以内に被災地進出ルート、72時間以内に被災地内ルートの確保を目標とした。これにより、孤立集落の解消や緊急物資輸送の早期再開を図る。
また、伊豆半島、渥美半島、志摩半島では、国が代行して啓開する「直轄啓開予定道路」を設定。半島特有のアクセス制約を踏まえ、主要拠点までの幹線ルートをあらかじめ指定することで、救援部隊の進出を迅速化する。発動条件は対象市町村で震度6強以上を観測した場合とする。
▲防災拠点となる「道の駅」（出所：国土交通省）
資機材面では、がれき撤去や土砂処理に必要な資材は概ね充足する一方、ブルドーザやローラーなど一部機材で不足の可能性があると試算。民間レンタルや他地域からの応援を前提とした調達体制を整備する。
さらに、警察や消防、自衛隊、建設業者などが参加する実践訓練を定期的に実施し、情報収集や指揮系統の確立を図る。通信途絶時には衛星通信など代替手段を活用する仕組みも盛り込んだ。
物流面では、広域交通ネットワークの脆弱箇所やミッシングリンクの解消、道の駅の防災拠点活用なども位置付ける。太平洋側と日本海側を結ぶ代替ルートの確保を含め、広域的な物流・人流の維持が課題とされる。
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