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ロジスティクス全日本トラック協会は25日、能登半島地震の被災地で活動する貨物自動車運送事業者向けの特例措置について、国土交通省の通達に基づき適用期限が2027年3月31日まで延長されたと発表した。復旧・復興需要の継続に対応し、輸送体制の柔軟性を維持する狙いだ。
通常、運転者は144時間以内に所属営業所へ帰還する必要があるが、特例では一定条件を満たすことで、被災地に設けた臨時拠点を所属営業所とみなすことが可能となる。これにより長距離移動を伴う復旧輸送でも、現地滞在を前提とした運行が認められる。
適用には、睡眠施設や車両置場の確保、アルコール検知を含む点呼体制の整備など、安全確保に関する要件を満たす必要がある。運行管理や車両管理の責任は従来通り配車元営業所が負い、遠隔点呼や他社との連携による確認体制も認められる。
また、事業者は被災地拠点ごとに運輸支局への届出が必要となり、運用状況は自主点検や監査を通じて確認される。違反が認められた場合は行政処分の対象となる。
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