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財務・人事遠州トラックは26日、2026年度から30年度までの5か年の中期経営計画を策定したと発表した。陸上輸送を軸にした物流ソリューションの高度化を掲げ、中継輸送やEC（電子商取引）物流、共同配送などを軸に事業領域の拡大を図る。最終年度の30年度には売上高610億円、営業利益40億円を目標とし、累計投資額は330億円、ROE8％以上を目指す。
戦略の柱は関東・関西間を軸とした輸送ネットワークの強化と、付加価値サービスの拡充だ。中継輸送プラットフォーム「e-change」を活用し、東北や九州との接続を進めることで、ドライバー不足で制約が強まる長距離輸送への対応力を高める。あわせて幹線輸送とエリア配送を結ぶネットワークを拡張し、輸送効率の底上げを図る。
EC物流では東海エリアの既存ネットワークを活用し、個配業務の拡大を進める。共同配送についても静岡県、関東圏、中京圏での拠点網をベースに拡充し、荷主の効率化とCO2削減の両立を狙う。さらに協力会社ネットワークの強化や、メーカー近接拠点を活用した調達物流の高度化、顧客ニーズに応じた新拠点の開設など、サービスの多層化を進める。
投資面ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を前面に据える。自動配車システムの全社展開による配車最適化や業務標準化を進めるほか、AI（人工知能）やIoT、RPAなどのデジタル技術を活用し、省人化とサービス品質の向上を図る。また車両の電動化や自動運転技術の導入も視野に入れる。
人的資本への投資も明示した。処遇改善や職場環境の整備により人材確保と定着を図り、組織の生産性向上につなげる方針だ。加えてコンプライアンスとガバナンスの強化、モーダルシフトや共同配送などを通じた環境負荷低減も掲げる。
自社車両・乗務員による輸送体制を維持しつつ、外部パートナーとの連携を強化する。一方で、ネットワーク拡張と投資拡大を同時に進めるなかで、収益性と運用効率をいかに確保するかが今後の焦点となる。
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