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行政・団体経済産業省は3月24日、石油備蓄法に基づき、当面1か月分の国家備蓄原油を26日から放出すると発表した。中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡の通航が事実上停滞し、日本向け原油輸入が大幅に減少していることを受けた措置だ。
放出量は850万kl、総額は5400億円規模。苫小牧東部や菊間、志布志など国内複数の備蓄基地から26日以降順次放出し、ENEOSや出光興産、コスモ石油など元売各社に供給する。
日本は原油輸入の大半を中東に依存しており、今回の情勢は供給リスクを直接的に高めている。政府は民間備蓄の活用とあわせて国家備蓄を取り崩すことで、石油製品の安定供給を維持する構えだ。
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