国家備蓄第2弾放出、民間備蓄引き下げも継続

行政・団体経済産業省は15日、石油備蓄法に基づき国家備蓄石油の第2弾として20日分を放出すると発表した。放出は5月上旬以降に実施する予定。あわせて、民間備蓄義務量の引き下げ（70日→55日）についても、5月15日まで継続する。

政府はホルムズ海峡を通らないルートでの原油調達を進めており、5月には前年実績比で過半の代替調達が可能となる見込みとしている。これにより、備蓄放出量を抑えつつ、年内の供給確保に一定のめどが立ったとしている。

国家備蓄は原油として保管されており、製油所での精製を経て製品として市場に供給される。このため、放出決定から実際の流通への反映までには一定の時間を要する。また、民間備蓄の引き下げについても、即時に供給量の増加に直結するものではない。

政府はこれらの措置により「日本全体として必要となる量」の確保を図るとしている。

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