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国際欧州委員会は16日、陸上・複合輸送に関する国家補助指針（LMTガイドライン）と輸送分野の包括免除規則（TBER）を採択した。30日に施行し、鉄道や内陸水運など、より環境負荷の低い輸送モードへの転換を政策的に後押しする。
新指針は2008年の鉄道向け補助ルールを刷新し、対象を複合輸送まで拡大した。鉄道や内陸水路、短距離海運を組み合わせた輸送を支援対象とし、モーダルシフトの加速を狙う。鉄道施設や内陸水運インフラの整備、新規輸送サービスの立ち上げ支援など、運営・投資の両面で補助の適用範囲を明確化した。
特徴は、グリーン化とデジタル化に資する支援の柔軟化だ。輸送の外部コスト削減や、各国鉄道の相互運用性向上などに対する補助を認め、効率的かつ低炭素な輸送網の構築を促す。加えて、中小企業や新規参入事業者が車両や船舶を取得しやすくする資金支援も盛り込み、市場参入の障壁低減を図る。
一方、TBERは一定条件を満たす補助について事前の欧州委承認を不要とする枠組みで、手続きの簡素化が柱となる。加盟国は迅速に支援策を実施でき、行政負担の軽減と政策実行のスピード向上が期待される。対象範囲は鉄道、内陸水運、持続可能な複合輸送で、ガイドラインと整合的に設計された。
既存制度では、鉄道へのモーダルシフト促進効果が確認された一方、市場や技術の変化に対応する制度更新の必要性が指摘されていた。今回の改定はEUの気候・産業政策と連動し、輸送部門の脱炭素化と競争力確保を両立させる狙いだ。
物流の視点では、長距離輸送における鉄道・水運の活用拡大や、複合輸送ネットワークの整備が進む可能性が高い。道路輸送依存からの転換が政策的に加速することで、輸送設計や拠点配置の見直しを迫られる企業も増えそうだ。競争歪曲の抑制措置を維持しつつ、持続可能な輸送への移行をどう実装するかが、今後の焦点となる。
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