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認証・表彰IHI（東京都江東区）、北海道電力（札幌市中央区）、三井物産（東京都千代田区）、苫小牧埠頭（北海道苫小牧市）の4社は27日、北海道苫小牧地域を中心としたアンモニア供給拠点の整備計画について、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」の認定を取得したと発表した。
▲苫小牧地域におけるアンモニア供給拠点の完成予想図（出所：IHI）
同制度は、低炭素水素等の供給・利用を促進するため、輸送・貯蔵インフラの整備を国が支援するもの。4社は本認定に基づき、2030年度までに低炭素アンモニアの供給可能な拠点の構築を目指す。
本プロジェクトは、日本で初めての商業運用を目指す低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築に位置づけられる。三井物産が調達する年間28万トンの低炭素アンモニアを、燃料や原料として供給し、CO2排出量の削減を図る。
低炭素アンモニアは、製造時のCO2排出を抑えた次世代エネルギーで、燃焼時にCO2を排出しない特性から、発電や産業用途での活用が期待されている。
苫小牧は国際拠点港湾として物流機能が集積し、日本海側と太平洋側の双方にアクセス可能な立地を有する。内航船を活用することで、北海道内外への広域供給も可能となる。
北海道では半導体工場やデータセンターの進出により電力需要の増加が見込まれており、再生可能エネルギーに加え、アンモニアなどクリーン燃料の需要拡大が期待される。今回の取り組みは、地域と日本全体のカーボンニュートラル実現に向けた基盤整備となる。
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