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国際米国プラスチック協定（USPP）は23日、小売業における再使用可能包装の普及を目指す「小売業向け再使用イニシアチブ」（RRI）のスコーピング段階の成果と今後の方向性をまとめた報告書を公表した。
報告書では、初期展開の対象品目として調理済み食品が推奨された。小売店のバックヤード業務への導入のしやすさが主な理由で、鮮度維持が必要な食料品、家庭用品、パーソナルケア製品なども有力候補として挙げられた。再使用モデルは「外出先での返却」方式が最適とされ、消費者にとって使い捨て包装と同様の利便性を保ちながら、小売業者の運営負担を軽減できるとした。初期展開地域には米国メーン州ポートランドが選ばれた。同地域は既存のデポジット返却制度（DRS）の基盤が整っており、消費者の返却習慣が確立されていることが理由だ。
RRIは2025年に開始されたUSPP、Upstream、WRAPの戦略的連携によるもので、今後は26年中頃から「プログラム設計フェーズ」に移行し、逆物流システムや包装デザインの設計、消費者体験プランの策定を進める。28年の店舗展開を経て、カリフォルニア州など他地域への拡大も計画している。
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