サントリーの水素供給事業、国支援対象に

環境・CSRサントリーホールディングスは27日、やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC、山梨県甲府市）、巴商会（東京都大田区）とともに取り組むグリーン水素の供給事業が、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援」の対象として経済産業省から認定されたと発表した。

認定を受けたのは、山梨県北杜市にあるサントリー天然水南アルプス白州工場の隣接地に、YHCとサントリーが設立する製造SPC（特別目的会社）が水電解設備を建設し、グリーン水素を製造・供給するプロジェクト。製造した水素は主に同工場での天然水の殺菌工程における熱源として利用するほか、巴商会を通じて周辺地域にも供給する計画だ。実施期間は2028年4月から55年3月までで、助成期間中の年間供給量は1607トンを見込む。

「価格差に着目した支援」とは、認定を受けた低炭素水素の供給事業者に対し、水素の基準価格と既存燃料の参照価格との差額を15年にわたり補てんする制度。コスト競争力の面でまだ課題が大きいグリーン水素の普及を、価格面から後押しする仕組みとなっている。

サントリーは25年6月に「サントリーグリーン水素ビジョン」を発表し、2027年以降に国内で初めてグリーン水素の製造から販売までを一気通貫で手がける方針を示していた。今回の国の認定取得により、白州工場を起点とするグリーン水素のフルバリューチェーン構築に向けた取り組みが本格的に動き出すことになる。

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