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環境・CSR日本郵船（東京都千代田区）は3月31日、千代田化工建設（神奈川県横浜市）および日本郵船グループのKnutsen NYK Carbon Carriers AS（ノルウェー・ハウゲスン、以下KNCC）と、CCS（二酸化炭素回収・貯留）分野におけるグローバルな案件の協業を目的とした基本合意書を締結したと発表した。
CCSは火力発電所や工場などから排出されるCO2を回収し、安定した地下の地層に貯留する技術で、回収地から利用地もしくは貯留地まで長距離の輸送が必要な場合は液化CO2（LCO2）輸送船が必要となる。
3社は本合意書のもと、輸送方式の最適化を含め国内外のCCSプロジェクトを対象に事業機会の拡大を図り、コンセプトスタディー、フィージビリティスタディー（FS）、基本設計（Pre-FEED/FEED）、設計・調達・建設（EPC）の各段階における協業の可能性を模索する。
各社の役割は以下の通りだ。千代田化工建設はCO₂回収・液化・一時貯蔵を含む陸上ターミナルに関する検討および陸上ターミナルにおける関連法規制対応を担う。日本郵船は低温低圧・中温中圧・常温昇圧方式によるLCO2船舶輸送に関する検討とプロジェクトコーディネーションを担う。KNCCは低温低圧・中温中圧・常温昇圧方式によるLCO2船舶輸送および洋上直接圧入に関する検討と、液化・一時貯蔵・圧入における浮体式ソリューションの検討を担う。
3社は2024年に、LCO2の技術として想定される常温昇圧・中温中圧・低温低圧の3方式それぞれのバリューチェーン全体のコストや納期などの定量評価と、社会実装に向けた課題について共同検討を実施している。今後はCCS事業者のプロジェクトごとに合わせたバリューチェーンスタディーが可能となる。
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