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ロジスティクス全日本トラック協会は、首都高速道路の料金改定に関し、国土交通省に対して要望書を提出した。維持管理費の上昇を背景に、首都高では2026年10月から料金引き上げが予定されているが、同協会はトラック運送業界への影響が大きいとして見直しを求めた。
要望の柱は、中型車以上の料金据え置き措置の導入だ。高速道路料金は本来、荷主が負担すべきコストとされるが、現場では十分に価格転嫁が進んでいないと指摘。貨物自動車運送事業法に基づく適正原価の告示など、価格転嫁の環境整備が整うまでの暫定措置として据え置きを求めている。
一方で、据え置き措置に伴い、大口・多頻度割引の継続に影響が及ぶ可能性については容認する姿勢も示した。また、制度実現には他の利用者や自治体の理解が不可欠とし、首都高速道路会社に対して関係者への説明を求めている。
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