サントリー、グリーン水素利活用へビジョン公表

環境・CSRサントリーホールディングスは11日、年内に予定されている「やまなしモデルP2Gシステム」の稼働を前に、グループの水素利活用の中長期計画「サントリーグリーン水素ビジョン」を発表した。やまなしモデルP2Gシステムは国内最大の16メガワット規模の水素製造設備で、同社の工場や蒸留所への水素導入を進める。

同ビジョンでは、水素社会の実現に向けたグループの取り組みを包括的に整理しており、27年からの開始を見込むグリーン水素の製造・販売や、水素の利活用を推進するための取り組みなどを明らかにしている。

ビジョンでは「水と生きる」を コーポレートメッセージとして掲げる企業グループとして、水素の製造から物流・販売までバリューチェーン全体を担うとした。このため、再生可能エネルギーの供給余力があり水資源にも恵まれた山梨県で、グリーン水素を製造し、自社での利活用だけでなく、県内産業への供給・販売までを一気通貫で担い、グリーン水素の地産地消モデルを新たに構築する。

同P2Gシステムは、県と、東レや東京電力ホールディングスなど技術開発参画企業9社とともに建設した。年内に稼働を開始し、南アルプス白州工場（同県北杜市）で熱殺菌工程の水素ボイラー用に利用するほか、白州蒸溜所（同）では水素によるウイスキーの直火蒸溜を検討する。

さらに2027年以降には、県や、県出資企業の「やまなしハイドロジェンカンパニー」と共同でグリーン水素を製造。巴商会（東京都大田区）と共同でグリーン水素の販売・物流に取り組む。販売先は山梨県内や東京都を検討している。

また、国内外生産拠点における水素利活用も積極的に検討。将来的に知多蒸溜所（愛知県知多市）の熱源への水素利用を目指すほか、高砂工場（兵庫県高砂市）での水素利用に向けた検討も開始し、30年代前半の導入を目指す。

同社は「水素の利活用をはじめ、さらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などで温室効果ガス排出量の削減を進め、グループ一丸となってサステナビリティ経営に取り組んでいく」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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