東京都市圏の物資流動、64％が域内

調査・データ埼玉県は23日、東京都市圏交通計画協議会が実施した第6回東京都市圏物資流動調査の結果と、物流からみた新たな地域・都市づくりに向けた提案を公表したと発表した。同協議会は国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、都市再生機構、東日本高速道路、中日本高速道路、首都高速道路で構成される。

主な調査結果によると、東京都市圏における物資流動は64％が圏域内、36％が圏域外だった。10年前の調査と比較して物流施設数は1割増加し、延床1万平方メートル以上の大型施設の割合が増加している。また、物資流動の到着施設を箇所数ベースでみると、居住施設が26％を占めており、EC（電子商取引）の拡大に伴う配送の小口多頻度化が住宅地への物流影響を高めていることを示している。中心市街地の調査箇所では路上駐車の45％が荷さばき車両であり、世帯の宅配受取は週1回程度で若い世代ほど再配達率が高い傾向も明らかになった。

協議会はこれらの調査結果を踏まえ、「物流まちづくり」を定義し、物流施設の立地を考慮した都市計画の推進、物流を考慮した中心市街地や住宅地におけるまちづくりの推進、物流を考慮した都市計画・まちづくりによる新たな価値の創出の3つの柱による提案をまとめた。

また、調査結果を活用した「東京都市圏物流シミュレーションモデル（Tokyo FreightSim）」を新たに構築したほか、物流まちづくりガイダンスとして「物資流動調査データ活用編」「地区物流対策実践編」「シミュレーションモデル構築編」の3冊を作成・公表した。

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