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ロジスティクス国土交通省関東地方整備局などで構成する東京都市圏交通計画協議会は23日、第6回東京都市圏物資流動調査の結果を公表するとともに、物流の視点から都市づくりの方向性を示す「物流まちづくり」の提案をまとめた。
（出所：東京都市圏交通計画協議会）
調査によると、東京都市圏における物資流動は1日あたり461万トンで、その64％が圏域内で完結しており、物流が広域的でありながらも域内循環型の構造を持つことが確認された。また、物流施設はこの10年で1割増加し、延床1万平方メートル以上の大型施設の割合が拡大するなど、施設の集約・大規模化が進んでいる。
輸送手段では貨物車が圧倒的で、域内物流の95％を担う。一方で、配送の小口・多頻度化が進み、住宅など居住施設への配送は箇所数ベースで26％を占めるなど、都市生活と物流の結び付きが強まっている。中心市街地では路上駐車の45％が荷さばき車両であり、住宅地でも3割超を占めるなど、物流活動が交通環境に与える影響も顕在化している。
さらに、宅配は世帯あたり週1回程度の利用が一般的で、若年層ほど再配達率が高い傾向も確認された。EC（電子商取引）の普及に伴い、都市内配送の負荷は今後も増加が見込まれる。
こうした実態を踏まえ、同協議会は「物流まちづくり」を、物流を都市機能の一部として捉え、土地利用や交通と連携して整備する取り組みと定義。物流施設立地を踏まえた都市計画▽中心市街地・住宅地での物流対応▽新たな価値創出──の3つの柱を提示した。
人手不足や環境対応、災害リスクの高まりなどを背景に、物流は単なるインフラではなく都市機能そのものとして再設計が求められている。今回の提案は、都市政策に物流を組み込む必要性を改めて示した。
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