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行政・団体アドソル日進（東京都港区）は23日、サプライチェーン全体での新たな価値創出に向け、「パートナーシップ構築宣言」を公表したと発表した。
同宣言は、経団連会長、日本商工会議所会頭、連合会長と内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省の関係大臣で構成される「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が創設した仕組みで、取引先や事業者との連携・共存共栄を進めることを宣言するものだ。
同社が明示した個別項目には、共通EDI（電子データ交換）の構築と相互利用やIT人材育成支援などの「IT実装支援」、スマートシティ支援関連のプラットフォーム共同開発やグリーン調達などの「グリーン化の取り組み」が含まれており、物流・サプライチェーン領域のデジタル化や脱炭素化への貢献も想定される。このほか、企業間の連携促進、健康経営に関する取り組み、専門人材マッチングの計5項目を掲げている。
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