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荷主ファーム・アライアンス・マネジメント（東京都千代田区）は3月31日、農産物生産に伴う環境負荷低減の取り組みを可視化するデータ連携の実証を実施したと発表した。
同社が事務局を務めるコンソーシアムにより、トレーサビリティーサービス「SmartBarcode」、農業データ連携基盤「WAGRI」、スマートフードチェーン基盤「ukabis」を連携。生産者が圃場情報や栽培データを入力すると、温室効果ガス（GHG）排出量算定APIを通じて削減貢献割合などを算出する。これらのデータを産地情報とともに公開する仕組みを構築した。
実証では、青果物の箱にQRコードを付与し、輸出先のバイヤーがスマートフォンで環境情報を確認できるようにした。台湾向けの温州みかんで活用した結果、同日の国内市場価格と比較して高単価での販売となるなど、環境価値の提示による付加価値向上が確認された。
農業分野では脱炭素化や持続可能性への対応が求められており、サプライチェーン全体でのデータ連携と情報開示が重要となっている。今回の取り組みは、生産から流通・販売まで一貫した環境情報の可視化を可能にし、輸出競争力の強化や農産物の信頼性向上につながるとみられる。
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